更新日: 2026年11月4日

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ベンダー選定でデジタル主権を見極める10のチェックポイント

デジタル主権が優先課題なら、取引先のベンダーが自社と同じ本気度で取り組んでいるかを見極めましょう。あらゆるソフトウェアベンダーに当てはめたい10のチェックポイントを紹介します。

デジタル主権は、バズワードから調達の判断基準へと変わりつつあります。欧州委員会が提案するクラウド・AI開発法(CADA)は、公的機関が調達するクラウドサービスとAIサービスに保証レベルを設け、データをどこに置くべきか、誰がアクセスできるのかを定めようとするものです。その一部は民間企業にも及ぶ可能性があります。

GitLabもCADAに対する意見書を提出しました。欧州のデジタル主権とセキュリティを強化するという目標に、私たちも賛同しているからです。この重要な取り組みでは、顧客による制御、ポータビリティ、相互運用性、プロバイダーの多様性、そしてリスクベースのセーフガードを優先すべきだと考えています。GitLabの意見書は、欧州委員会のHave Your Sayポータルでもご覧いただけます。

ただし、規制は数ある手段の1つにすぎません。ベンダーとの商談では、デジタル主権について十分に踏み込んだ議論がなされないケースがいまだに多く見られます。もしこのテーマが自社にとって重要なら、私ならGitLabを含むあらゆるソフトウェアベンダーに、次の10のチェックポイントを当てはめます。デジタル主権に真剣に向き合っているベンダーかどうかを見極める、簡易的な評価軸としてお使いください。

ベンダー選定の10のチェックポイント

1. スタックのどの層を自社で運用していますか

所有と説明責任を問う質問です。クラウドプロバイダーとソフトウェアベンダーでは、管理しているリスクの範囲が異なります。優れたベンダーであれば、自社が運用している統制と、その下のインフラから継承している統制を、顧客が適切に区別できるよう支援してくれるはずです。

2. ソフトウェアを動かす場所と方法を選べますか

データとアーキテクチャの扱い方に柔軟性があるベンダーを選びましょう。必要とされる主権のレベルはワークロードごとに異なるため、アーキテクチャ側が要件に合わせられることが前提になります。たとえばSelf-Managedのデプロイなら、オンプレミス、プライベートクラウド、ハイブリッド構成など自社のインフラ上でソフトウェアを運用でき、データは自ら定めた境界の内側にとどまります。

3. 利用するAIモデルを選び、後から変更できますか

フロンティアモデルの進化は速く、ベンダーが特定のモデルに顧客を縛るべきではありません。モデルに依存せず、多様なモデルとホスティング先を活用できるプラットフォームが望ましい選択です。新しいモデルが登場するたびに、ユースケースごとに最適なものを選べるようになります。オープンウェイトモデルなら、自社環境で動かしながら高いコストパフォーマンスを得られるケースも少なくありません。

4. 自社のデータは誰かのモデルの学習に使われますか

データはAIモデルの学習にとって価値が高いものです。だからこそ、モデルの学習に関する公式なポリシーを文書で求め、その対象にサブプロセッサも含まれているかを確認してください。顧客データを生成AIモデルの学習に使用しないこと、そしてAIモデルのサブプロセッサに対して入力と出力の双方を学習に使うことを禁じていることを、ベンダーが明確な資料で示せるなら、それは大いに良い兆候です。

5. リージョンの外に出るデータは何で、その理由は何ですか

識別可能な個人のデータは、その出所にかかわらずGDPRなどの地域規制の対象であり続けます。一方で、サービスの安全性と可用性を保つために、境界を越える必要のあるデータや運用シグナルも存在します。適切なベンダーはローカルホスティングを提供したうえで、それ以外にどの種類のデータが国境を越えるのか、なぜ越えるのかを説明できます。

6. 誰がどこから自社のデータにアクセスできますか

自社のインフラと顧客データにアクセスできるのはどの役割か、どのリージョンからか、どのようなセーフガードの下でアクセスするのかを尋ねましょう。顧客管理の暗号化キーやプライベートネットワーク接続に対応したデプロイ方式を選べるベンダーなら、そのアクセスをさらに細かく制御できます。

7. データとリスクの分類はどのように扱っていますか

ベンダーがデータをどう分類しているか、そしてポリシー違反やセキュリティインシデントに対してどのようなガバナンスの仕組みとインシデント対応を用意しているかを確認します。分類の考え方が明確であれば、データ保護影響評価にもそのまま活かせます。

8. 購入するサービスを対象とした第三者監査はありますか

SOC 2 Type IIやISO/IEC 27001といったアテステーションがあれば、インフラプロバイダーの評価とは切り離して、ベンダー自身の層を証明できます。報告書のスコープに、実際に使用するアプリケーションが含まれているかどうかも確認してください。

9. ワークロードの機微度に応じて統制を変えられますか

規制産業では、よりきめ細かなポリシー制御が求められます。保証レベルをワークロード単位で設定できるかどうかを尋ねましょう。機能とデータの機微度に合わせて統制を調整できれば、統制を効かせたままスピードも確保できます。

10. そのエコシステムから離れるとき、何が起きますか

ポータビリティと相互運用性は、デジタル主権を支える機能です。他に使っているツールやモデルとどう連携するのか、プロジェクトと履歴をどうエクスポートするのかを尋ねてください。エクスポートされるデータの形式も重要です。エクスポート結果は複雑で構造が整っていない、あるいは意図的に分かりにくくされたデータセットになることも多く、技術的に組み直さなければ扱えません。製品に自信のあるベンダーは、容易なエクスポートとオープンな連携を歓迎します。

デジタル主権は、組織に柔軟性をもたらす

10のチェックポイントすべてに完璧な答えを返せるベンダーは存在しませんし、要件もこれから変わり続けます。それでも、選ぶアーキテクチャは変化をしなやかに吸収できるものであるべきです。

AIから最大の成果を引き出せるのは、自社が何を、どのように管理するのかを自分たちで決められるチームです。GitLabが、利用するモデルとその実行場所を顧客自身が選べるべきだと考えているのも、そのためです。次のベンダーとの商談にこの10のチェックポイントを持ち込み、デジタル主権にどこまで真剣に向き合っているかを確かめてみてください。

GitLabがどこまで応えられるかを確かめたい方は(もちろん自信があります)、AI Transparency Centerで当社の顧客データとインフラの取り扱いをご覧ください。

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