AXはAIトランスフォーメーションの略で、AIを前提に業務や事業のあり方そのものを変革する取り組みです。
個別の業務にただAIツールを導入するだけでは、部分的な効率化にとどまることが多いでしょう。生成AIやAIエージェントが急速に進化する中、それらを有効活用できれば、新たな顧客価値の提供やビジネスモデルの創出につながる可能性があります。
本記事では、AXの意味やDX・AI活用との違い、注目される背景、企業が取り組むメリット、業務ジャンル別の実例、具体的な進め方をまとめて解説します。
1. AX(AIトランスフォーメーション)とは?

AXとは、AIを前提として業務や事業を再設計し、企業全体の変革につなげる取り組みです。単に新しいAIツールを導入するのではなく、AIが判断や実行の一部を担う前提で仕事の進め方や組織の役割を見直します。
AXの考え方を理解するため、ここでは以下の3点を確認していきましょう。
- AXの意味・由来
- AXとDXの違い
- AI活用とAXの違い
1-1. AXの意味・由来
AXは「AI Transformation(AIトランスフォーメーション)」の略で、読み方は「エーエックス」です。AIを業務の一部に取り入れるだけでなく、AIを前提として企業の業務や事業、組織のあり方まで変えていく考え方を指します。
Transformationの「Trans」を「X」と表す略し方は、変革を示す言葉によく使われています。デジタル技術による変革を表すDX(Digital Transformation)、クリーンなエネルギーへの移行に取り組むGX(Green Transformation)、持続可能性を重視した経営への変革を示すSX(Sustainability Transformation)などが同じ形式です。
ビジネスの文脈で使われるAXは、AIの導入件数を増やすことが目的ではありません。AIによって顧客への価値提供や経営上の意思決定、社内の役割分担などのあり方を変え、企業変革へとつなげる点に本質があります。
1-2. AXとDXの違い
AXとDXの違いは、変革の起点です。DXはデジタル技術を活用して業務や事業を変革する取り組みであるのに対し、AXはAIを起点として業務プロセスそのものを再設計します。
例えば、紙の申請書を電子化し、オンラインで承認できるようにする取り組みはDXに該当します。一方、申請内容をAIが確認して不備を指摘し、一次審査まで担うといった仕組みに変えることはAXの一種です。
もっとも、DXとAXは対立するものではありません。DXによって業務をデジタル化し、利用できるデータを蓄積・整備した先に、AIを活用したAXが成り立ちます。DXを土台として、その上に積み上がるのがAXであると捉えれば理解しやすいでしょう。AXの土台となるDXの推進力や戦略、ROIの測り方については、デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?で整理しています。
1-3. AI活用とAXの違い
AI活用とAXの違いは、取り組む範囲と目的にあります。一般的には、個々の業務にAIツールを導入することが「AI活用」であり、AIを前提に業務や組織のあり方を変えることが「AX」です。
例えば、会議の議事録を生成AIで要約するだけなら、既存業務の一部を効率化する「AI活用」だと考えられます。一方、AIを通じて会議前に関連データを分析・共有しておくことで、会議では重要な議論だけを集中的に行うといった仕組みの構築は、意思決定プロセスに変革をもたらす「AX」だと言えるでしょう。
経営課題や顧客価値を起点に、業務プロセスやデータ、組織のあり方を見直すことが、単なるAI活用をAXへと発展させるためのポイントです。
2. AXが注目される3つの背景

AXが注目される背景には、技術・人材・経営環境の大きな変化があります。従来の業務設計を維持したまま業績を伸ばすことは難しくなり、企業にはAIを前提とした仕組みへの転換が求められています。
ここでは、主な背景を以下の3点から見ていきましょう。
- 生成AI・AIエージェントの急速な進化
- 労働人口の減少とそれに伴う人手不足
- DXの次のステップとしての位置づけ
2-1. 生成AI・AIエージェントの急速な進化
生成AIやAIエージェントの進化により、AIが担える業務の範囲は急速に広がっています。従来はデータの分類や定型的な予測が中心でしたが、現在では文章や画像、プログラムコードの生成に加え、目的に応じて複数の作業を組み合わせることも可能になりました。
例えば、以下のような利用方法が挙げられます。
- 顧客からの問い合わせ内容を判断して回答案を作る
- 仕様をもとにプログラムのコードやテストケースを生成する
- 複数の資料から論点を整理して報告書の下書きを作る
AIエージェントを業務システムやワークフローと連携させることで、情報収集から実行、結果の記録まで、連続した業務支援が可能になりつつあります。
2-2. 労働人口の減少とそれに伴う人手不足
人手不足が構造的な経営課題となり、増員を前提とした業務設計が成り立ちにくくなっています。採用競争が激しく、特にAIやソフトウェア開発を担うIT人材の確保は容易ではありません。
具体的には、さまざまな企業で以下のような問題が生じています。
- 業務量が増えているにもかかわらず採用が追いつかない
- 経験者の退職によって残った従業員の負担が増える
- 一部の優秀な担当者に業務が集中する
このような状況で既存社員の能力や努力に頼ると、長時間労働や品質低下を招きかねません。限られた人員で成果を高めるには、「AIに任せる作業」と「人が担う判断」を整理し、業務の流れそのものを再設計する必要があります。
2-3. DXの次のステップとしての位置づけ
DXによって蓄積・整備したデータを事業成果へつなげるための「次の段階」としても、AXは注目されています。AIの出力精度は、学習や参照に使うデータの質と量に左右されるため、デジタル化された業務とデータ基盤が不可欠です。
例えば、業務システムのクラウド化や顧客情報の一元管理を完了させた企業であれば、そのデータをAIで分析し、需要予測や提案内容の最適化に活用できます。DXに取り組んできた企業の次なるステップとして、AXに注目が集まっていると言えるでしょう。
3. 企業がAXに取り組む4つのメリット

AXの効果は、定型業務の効率化だけにとどまりません。データを活かした意思決定や人手不足への対応、新たな顧客価値の創出まで、企業の競争力に関わる幅広い成果が期待できます。
企業がAXに取り組む主なメリットとして、具体的には以下の4つが挙げられます。
- 業務の自動化による生産性の向上
- データに基づく意思決定の高度化
- 人手不足の解消とスキル差の補完
- 新たな顧客価値・ビジネスモデルの創出
3-1. 業務の自動化による生産性の向上
定型業務や繰り返し作業をAIに任せることで、従業員は判断や企画など付加価値の高い業務へ時間を使いやすくなります。
自動化の対象業務としては、書類からのデータ入力、問い合わせへの一次回答、会議録やレポートの下書き作成、定型データの照合などが挙げられます。AI単体では処理を完結できない場合も、既存システムや承認ワークフローと組み合わせることで、自動化できる範囲を広げられるでしょう。
ただし、作業時間を短縮するだけで終わらせず、余力をどの業務に振り向けるかまで設計することが重要です。生み出した時間を顧客対応や改善活動に再配分できれば、企業全体の生産性向上につなげられます。
3-2. データに基づく意思決定の高度化
社内に蓄積されたデータをAIに分析させることで、高度な意思決定を実現しやすくなります。人が短時間に確認できる情報量には限界がある中、AIを使えば複数のデータに共通する傾向や変化の兆候を効率的に抽出できます。
例えば、販売実績と季節要因を組み合わせた需要予測、勤怠や人事データに基づく離職リスクの検知、顧客行動に応じた価格や提案内容の最適化などが考えられます。担当者はAIの分析結果を参考に、事業の前提や現場の事情も加味した高度な判断を下しやすくなります。
3-3. 人手不足の解消とスキル差の補完
AIによって知識や判断材料を提供できるようになると、経験の浅い担当者でも一定水準の成果を出しやすくなります。ベテラン社員が持つ判断基準や過去の対応履歴をデータとして整備すれば、知識の属人化を緩和できるからです。
例えば、問い合わせ対応で過去事例に基づく回答候補を示す、プログラムのコードレビューで特に確認すべき点を提示する、社内ナレッジから関連情報を検索するといった使い方が挙げられます。判断の再現性を高め、従業員が学びながら業務に取り組める環境を作ることで、人手不足への対応と組織全体のスキル向上を両立しやすくなります。
3-4. 新たな顧客価値・ビジネスモデルの創出
AIを前提にサービスを設計すれば、従来はコスト面で採算が合わなかった顧客対応を実現できる可能性もあります。情報の整理や分析、提案にかかる時間が短縮され、顧客一人ひとりに合わせた対応がしやすくなるからです。
例えば、顧客の利用状況に応じた提案や24時間対応のサポート、少量多品種の需要に合わせた生産、個別条件に応じたコンテンツの生成などが挙げられます。既存業務のコスト削減だけでなく、顧客への提供価値や収益の仕組みまで見直せることが、AXに取り組む大きな意義です。
4. 【業務ジャンル別】AXの実例5選

AXは資金力のある大企業や一部業界だけのものではなく、どのような企業であっても業務単位で小さく始めることが可能です。自社への導入を検討する際は、どの業務でAIを活用し、前後のプロセスをどう変革するのかを具体的に考えることが重要です。
ここでは、以下5つの業務ジャンルに分けて実例を見ていきましょう。
- コンタクトセンター:問い合わせ対応の自動化
- マーケティング:需要予測の高度化
- 製造:検品の自動化
- ソフトウェア開発:コード生成やレビューの効率化
- バックオフィス:定型業務の自動化
4-1. コンタクトセンター:問い合わせ対応の自動化
コンタクトセンターでは、AIチャットボットや音声AIによる一次対応を取り入れることで、顧客の待ち時間とオペレーターの負担を軽減できます。よくある質問や手続き案内は定型化しやすく、過去の対応履歴やマニュアルから回答を導きやすいためです。
具体的には、24時間の自動応答や問い合わせ内容の分類、オペレーター向け回答候補の提示、通話内容の自動要約などが挙げられます。AIだけで判断できない複雑な案件は適切な担当者へ引き継ぐなど、AIと人の役割を分けることでオペレーターはより高度な業務に集中できます。
4-2. マーケティング:需要予測の高度化
マーケティングでは、購買データや在庫データなどをAIに分析させることで、需要の変動を早い段階で見込みやすくなります。担当者の経験や勘に頼る予測では、離職や人事異動によって業務品質が低下する可能性も出てくるでしょう。
AIを使えば、客観的なデータをもとに季節ごとの販売数や新商品の立ち上がり、キャンペーン実施時の需要などを予測し、在庫や販促の計画に反映できます。予測と実績の差を継続的に検証し、モデルや業務判断を改善することも可能です。
4-3. 製造:検品の自動化
製造現場では、AIによる画像認識を活用し、目視に頼っていた検品を自動化できます。目視検査は担当者の熟練度や体調に影響されやすく、検査件数が増えるほど、判定のばらつきや見逃しが起きやすくなります。
検査結果をデータとして蓄積し、設備や材料、時間帯などとの関係を分析すれば、製品不良を見つけるだけでなく、発生原因を特定して製造工程の改善にもつなげられるでしょう。
4-4. ソフトウェア開発:コード生成やレビューの効率化
ソフトウェア開発では、要件整理からコード生成、レビュー、テストまで一貫してAIが支援することで、開発のリードタイムを短縮しやすくなります。ベース部分のコード生成やテストケースの作成、レビューの一次チェック、脆弱性の検出など、開発工程にはAIと相性のよい業務が数多く存在します。要件定義から運用までAIを組み込む開発手法は「AI駆動開発」と呼ばれ、具体的な導入ステップはAI駆動開発とは?で紹介しています。
一方で、生成されたコードをそのまま本番環境へ反映するのはリスクがあるでしょう。AIによるコード生成を前提としたレビューやテスト、セキュリティ検査を開発フローに組み込む必要があります。スピーディーな開発と品質・安全性の担保を両立させることが、開発領域におけるAXのポイントです。
4-5. バックオフィス:定型業務の自動化
経理や人事、総務などのバックオフィス部門には、AIとワークフローを組み合わせることで自動化しやすい定型業務が数多く存在します。処理手順や判断基準がルール化され、件数も多いため、削減できた時間やエラー数を測りやすい点が特徴です。
例えば、請求書の読み取りや仕訳案の作成、社内問い合わせへの自動回答、申請内容の不備確認、契約内容のリスク抽出などが挙げられます。早い段階でバックオフィス部門の業務効率化に成功すれば、全社的なAX推進の流れも生み出しやすくなります。
5. 失敗しないAXの進め方を4ステップで解説

AXは、「目的設定→PoC→基盤・組織の整備→対象業務の拡大」という順で段階的に進めることが重要です。いきなり大規模な全社導入を目指すと、必要なデータや業務プロセスの整備が追い付かず、プロジェクトの長期化や失敗につながるおそれがあります。
具体的には、以下の4ステップで進めましょう。
- ステップ1:解決したい課題と目標(KPI)を明確にする
- ステップ2:スモールスタートでPoCを実施する
- ステップ3:データ基盤・組織を整備する
- ステップ4:対象業務の拡大を進める
5-1. ステップ1:解決したい課題と目標(KPI)を明確にする
最初に行うべきことは、「AIを導入すること」ではなく、「AIで何を解決するか」を定めることです。ツールの導入自体を目的にすると、現場が取り組みの主旨を正しく理解できず、効果の有無も判断しにくくなります。
問い合わせの対応時間や処理件数、エラー率、開発のリードタイムなど、現状を把握できる指標からKPIを設定しましょう。売上や利益といった最終的な指標だけでなく、各工程での指標を段階的に設定することで、改善ポイントを見つけやすくなります。
5-2. ステップ2:スモールスタートでPoCを実施する
目標を定めたら、対象業務を絞ったPoC(Proof of Concept:概念実証)を実施します。業務ごとにデータの質やAIとの相性、現場への影響は異なるため、机上の検討だけでは効果や課題を判断できません。
問い合わせの一次対応やバックオフィスの定型処理など、件数が多く、効果を測りやすい業務から始めるとよいでしょう。実際のデータで処理時間や精度、担当者の負担、運用上の問題を確認します。PoCの結果を本格導入の判断材料にするための評価設計は、意思決定に耐えるエージェント型AIパイロットの設計法で詳しく紹介しています。
5-3. ステップ3:データ基盤・組織を整備する
PoCから本格展開へ移るには、「AIが参照するデータの整備」と「AXを継続的に進めるための組織の構築」が欠かせません。データが部門ごとに分散・重複していたり、関係部門間の連携が取れていなかったりすると、AXの取り組みはスムーズに推進できないからです。
対象業務に必要なデータの管理や権限・アクセスの制御を進めましょう。同時に、推進責任者や部門ごとのリーダーを定め、AIを組み込んだ業務フローや問題が起きた際の対応手順、従業員向けの研修などを整備していくことが重要です。
5-4. ステップ4:対象業務の拡大を進める
PoCの結果とデータ・組織の整備状況を踏まえ、AXの対象業務を段階的に拡大します。一度に多くの部門へ広げると、AX推進部門への問い合わせが増えるほか、問題が起きた際の影響範囲も大きくなります。
PoCの効果を確認できた段階で初めて、類似業務への水平展開を進めましょう。適用範囲を広げた後もKPIを継続的に追い、業務品質や現場の負担が想定通りかを確認します。小さな成功と改善を積み重ねることが、全社展開への近道です。
6. AX推進でつまずきやすい課題と対策

AX推進では、AIツールの性能だけでなく、人材やデータ基盤、セキュリティ・ガバナンスが壁になりやすいです。ここでは、AX推進の主な課題と対策を以下の3点から解説します。
- AI人材の確保・育成
- データ基盤の整備に要するコスト・時間
- セキュリティ・ガバナンスの対応
6-1. AI人材の確保・育成
各社がAI活用やAXを推進する中、AIに精通した人材の確保はますます難しくなっています。必要な人材を社外から集めるだけでは、体制作りに多大な時間とコストがかかります。
そのため、専門人材の採用だけに依存せず、既存社員の育成と外部知見の活用を組み合わせるのが現実的です。AIの基本知識や出力の確認方法、情報管理などが学べる社内研修を行うとともに、必要に応じて外部パートナーの活用を検討しましょう。
6-2. データ基盤の整備に要するコスト・時間
AI活用にはデータ基盤の整備が欠かせませんが、全社的な対応にはコストも時間もかかります。最初から大規模なデータ基盤の確立を目指すのではなく、対象業務を絞り込んで必要な範囲から始めることで負担を抑えましょう。
例えば、「PoCで使う顧客対応履歴だけを先に整備する」「既存システムから必要なデータを連携する」「重複や欠損が多い項目を優先して改善する」といった方法があります。AXの推進計画と連動した段階的なデータ整備が、課題を乗り越えるためのポイントです。
6-3. セキュリティ・ガバナンスの対応
AXを安全に進めるには、AI利用のルールや入力・生成データの管理方法をあらかじめ定めておく必要があります。管理外のAIサービスを従業員が利用する「シャドーAI」や、機密情報の入力、生成物の権利・品質といった問題は事業リスクにつながりかねません。
利用できるAIサービスと用途、入力を禁止する情報、人による確認が必要な場面、生成物の保存方法などをポリシーとして明文化しましょう。誰がどのデータにアクセスできるかを制御し、操作や承認のログを記録する仕組みも必要です。AIエージェントやMCPのアクセス権限、人によるレビューの置き所を含むガバナンスの考え方は、エージェント型AI、MCP、AIコードアシスタントを統制する方法にまとめています。
特にソフトウェア開発では、AIが生成したコードに誤りや脆弱性が含まれる可能性もあります。コードレビューや自動テスト、脆弱性検査を開発工程に組み込み、効率を高めながらも品質と安全性を保つことが重要です。
7. 開発領域のAX推進なら、DevSecOpsプラットフォームの「GitLab」

開発領域のAXを進めるには、生成されたコードの品質や安全性、変更履歴をまとめて管理するための基盤が重要です。ソースコード管理やCI/CD、セキュリティ検査、監査ログが別々のツールに分かれていると、情報の分断が生じ、効率的な運用と統制の両立が難しくなります。
GitLabは、開発ワークフロー全体を網羅的にカバーできるDevSecOpsプラットフォームです。開発者がAIの支援を受けてコードを作成した後も、レビューからテスト、セキュリティ検査へと連続的に管理しながら進められます。AIが生成したコードも含め、開発パイプライン上で脆弱性を検出・修正する仕組みはGitLabのアプリケーションセキュリティテストでご確認いただけます。
検証結果や操作ログを記録として残せるため、誰がどの変更を行い、どのような確認を経て実装されたかを追跡しやすいのもメリットです。AI活用のスピードを落とさず、品質とガバナンスを維持するための仕組みとして活用できます。
開発領域でAXを推進したいと考えているなら、ぜひGitLabを選択肢の一つとしてご検討ください。
>>AIエージェントを前提に開発プロセスを再設計する「GitLab Duo Agent Platform」
8. AXに関するよくある質問

最後に、AX推進についてのよくある質問に回答します。
8-1. AXとDXはどちらかに絞るべき?
AXとDXは、どちらか一方に絞る必要はありません。両者は対立する取り組みではなく、「DXによって整えたデジタル業務やデータ基盤があることで、AXによるビジネスの変革が実現しやすくなる」という関係にあるためです。
現在進めているDX施策があるなら、蓄積したデータや整備した業務にAIを組み込めないか検討してみましょう。
8-2. AX推進はどの部署が主導すべき?
AXは情報システム部門だけの取り組みではなく、経営層による推進や関連部門の主体的な関与が欠かせません。単なるAIツールの導入にとどまらず、業務プロセスや部門間の役割を再設計するものであるため、経営判断と現場理解の両方が必要になります。
まずはAXの推進責任者を明確にし、情報システムや事業部門、法務・セキュリティなどの関係者が参加する横断的な体制を整えましょう。経営層が目標と優先順位を示し、各部門が現場の課題や運用条件を具体化するといったように、連動した取り組みにすることが重要です。
8-3. 中小企業でもAXは実現できる?
中小企業でもAXは実現できます。全社共通の大規模なデータ基盤を一度に構築せずとも、対象業務を絞り、既存システムや利用中のサービスと組み合わせる形で始めることが可能です。
まずは問い合わせ対応や請求書処理、社内文書の検索など、定型的で効果を測りやすい業務を選びましょう。少人数でPoCを行い、削減時間や精度を確認してから対象を広げることで、投資と運用の負担を抑えながらAXを進められます。
9. AXの成否はAIを支える基盤とガバナンスで決まる

AXとは、AIを前提に業務や事業のあり方そのものを変革する取り組みです。DXによって業務とデータのデジタル化を進めた企業が、AIを意思決定や業務遂行のプロセスに組み込み、次の成長につなげる段階として注目されています。
AXの成果を左右するのは、導入したAIツールの数ではありません。解決する課題とKPIを定め、実データでPoCを行い、データ基盤と組織を整えながら適用範囲を広げることが重要です。同時に、利用ルールやアクセス権限、品質確認、操作ログなどのセキュリティ・ガバナンスを整えなければ、安全な全社展開は難しくなります。まずは自社の開発組織がAI活用のどの段階にあるかを把握したい場合は、AIモダナイゼーション診断で成熟度スコアを確認できます。
特にソフトウェア開発では、AIが生成したコードの品質と脆弱性を検証し、「誰がどこで何を変更したか」を記録できる仕組みが欠かせません。ソースコード管理からCI/CD、セキュリティ検査、監査ログまでを一つのプラットフォームで扱えば、AI活用のスピードと統制を両立しやすくなります。
DevSecOpsプラットフォームのGitLabは、計画から開発、セキュリティ検査、運用まで、開発ワークフロー全体をカバーできます。開発領域でのAX推進をお考えであれば、ぜひお気軽にご相談ください。
>>自社の開発組織でAXをどう進めるか、GitLabに相談する
監修:小松原 つかさ @tkomatsubara
(GitLab合同会社 ソリューションアーキテクト本部 シニアソリューションアーキテクト)




